東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、指定管理料の積算方法の違いについでありますが、各施設の指定管理委託料は、施設を市が直営で管理運営する場合に必要となる経費から、施設の利用料金等の収入見込みを差し引くことにより積算をしており、違いはございません。
次に、指定管理料の積算方法の違いについでありますが、各施設の指定管理委託料は、施設を市が直営で管理運営する場合に必要となる経費から、施設の利用料金等の収入見込みを差し引くことにより積算をしており、違いはございません。
また、指定管理委託料では、地域創生課の観光費、生涯学習課の社会教育総務費及び体育施設費で、こちらの合計が２，５６９万円となっております。最後、補助金につきましては、都市整備課の農地費及び公共下水道費で７３５万円の追加計上となっております。光熱水費等の一覧や積算の考え方などにつきましては、予算審査特別委員会追加資料総務部の３ページから５ページのほうに記載いたしております。
90: ◯古井主査 指定管理委託料でございますけども、公募の要綱で１，３２０万円税込みで上限額として募集をしておりまして、提案があったのも同じ額でございます。
また、公共施設の電気料金について、原油価格・物価高騰等の影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価が上昇したこと及びその上限が撤廃されたこと、並びに市場連動型従量単価の適用により、光熱水費の合計２,８１０万円を、下水道事業会計における動力費の予算増に伴い、同会計に対する補助金の合計７３５万円をそれぞれ追加計上したほか、電気料金の高騰に加えて燃料費の高騰により指定管理委託料を増額する必要が生じたことから
次に、２点目の指定管理委託料の算定根拠についてでありますが、現在の指定管理者の過去数年間分の決算実績を参考とし、施設で指定事業を実施した場合に想定される収入と支出の差を指定管理委託料として算定をしております。収入を算定する上での利用者については、新型コロナウイルス感染症の影響が発生する前の数字には戻り切らないであろうと想定をしております。
地方自治法第２４４条の２第８項では、利用料金を指定管理者の収入とさせることができることが認められており、利用者の利便性や事務の効率性などの観点から、条例で定める利用料金を指定管理者の収入とすることとし、指定管理委託料は利用料金の収入見込みを控除した上で積算をしております。
109: ◯古井主査 指定管理委託料の積算につきましては、委員おっしゃるとおり、指定事業のみを実施する想定での積算としてございます。
収支計画では、指定管理委託料を含めた売上等収入を７，８４６万２，０００円と見込み、支出につきましては、売上原価を４，１９０万円、販売費及び一般管理費を３，５９７万円、支出合計を７，７８７万円とし、営業利益を５９万２，０００円としております。
コミュニティ施設管理費のコミュニティセンター等指定管理委託料でございます。 委託料の増額の主な要因といたしましては、水道料金の引上げに伴うものでございます。 それから、次にその下のコミュニティ施設関連工事設計等委託料でございます。追加資料の８ページとなります。
その提案に基づいて全体で当然決まっていくんですけど、この業務につきましては、別委託で市がその業者との委託、これで委託料を払う、指定管理委託料とは別ということでございます。
収支計画では、指定管理委託料を含めた売上等収入を７，９９５万２，０００円と見込み、支出につきましては、売上原価を４，２３０万円、販売費及び一般管理費を３，６７５万１，０００円、支出合計を７，９０５万１，０００円とし、営業利益を９０万１，０００円としております。
本事業は、市内九つの公立保育所に要する管理運営経費等を管理し、良好な業務運営を行うものであり、主なものといたしまして、委託料３億8,634万8,000円がございますが、この主たる内容は、高瀬南部保育所及び松崎保育所の指定管理委託料で３億8,210万円を計上しているものです。 続きまして、70ページを御覧ください。ただいま配信させていただきました。
次に、概要書２１ページ、追加資料の６ページ、コミュニティセンター等指定管理委託料ですが、各施設の内訳は追加資料のとおりですが、合計で６施設２，４１８万円となります。委託料の増額の詳細は、相生コミュニティセンターに旧平和保育所の一部をコミュニティセンターと位置付けましたので、管理する区域が増えたことにより増となります。
また、２ページには、コミュニティセンターごとの指定管理委託料の予算額と決算額を提示しております。 簡単でございますが、以上、地域創生課からの説明といたします。
109: ◯酒井地域創生課長 指定管理委託料の中に、その人件費とかも計算して市のほうから出す予定でございますけれども、事業者の計画としての出ていくお金としての人件費として管理費の中に含まれておるということでございます。
そのほか、人事異動及び人事院勧告などにより、職員の給料、手当、共済費について、各科目間の更正など所要の措置を講じるほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定管理委託料の不足が見込まれる施設について、丸亀市民体育館ほか指定管理料2,900万円など、総額で6,348万9,000円の指定管理料を追加計上いたします。
そして、今回の案件となる翼山温泉につきましては、現在の指定管理の期間が令和２年度末で終了することから、令和２年８月にこれまでと同様な算定方法での指定管理委託料にて指定管理者を募集する方向であると、前回の委員会で説明させていただいたところでございます。
134: ◯大田委員 ちょっと理解しにくいんですが、コミュニティセンターと指定管理委託料が２３８万円マイナスになってますよね、三角で。当初もこれですよね。そしたら、それの付替えと思ったら違うということは、ちょっとよく分からないんですけど、例えば電気代が要るのであれば、小海とかそんなんは別に付けたらよろしいんでないですか。
収支計画では、指定管理委託料を含めた売上等収入を８，０００万２，０００円と見込み、支出につきましては、売上原価を４，２８０万円、販売費及び一般管理費を３，６４５万６，０００円、支出合計を７，９２５万６，０００円とし、営業利益を７４万６，０００円としております。
また、白鳥温泉と翼山温泉に指定管理委託料が、温浴施設条例第１条の健康の増進、福祉の向上を図るという目的にふさわしくない観光施設管理事業とされていますが、観光施設扱いはあくまでも副次的なものです。条例が示している目的にふさわしい位置付けをし、将来的にも３つの温浴施設は残すべきだと思います。 地方自治体の一番の目的である住民福祉の向上最優先の東かがわ市政へ転換が必要です。